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今年2月にシンガポール政府投資公社の子会社ヘホテル・レジャー施設資産の一部を売却すると発表していた(株)西武ホールディングスは、6月30日開催の取締役会で固定資産の譲渡について決議し同日、譲渡契約を締結したと発表した。

売却する資産は、ザ・プリンスパークタワー東京などのホテル15施設、苗場スキー場などのスキー場6施設、ゴルフ場10施設の計31施設。ゴルフ場は、北海道の北海道CC大沼コース、富良野Gュース、女満別Gコース、上士幌G場、岩手県の岩手沼宮内CC、雫石G場、群馬県の嬬恋高原G場、千葉県の大原・御宿Gコース、滋賀県の竜王Gコース、宮崎県の日南串間Gコースの計324ホール。
（ゴルフ特信より）

公益財団法人・日本ゴルフ協会は、6月24日に開いた2022年度第2回臨時理事会にて役員改選を行い、会長(CEO)に池谷正成氏が就任、竹田恆正前会長は名誉会長となった。
池谷会長は武蔵CC(埼玉)の理事長や関東ゴルフ連盟の理事長を歴任、公益財団法人・池谷科学技術振興財団の
理事長等も務めている。
JGAでは池谷会長の挨拶文を6月24日付けでホームページに掲載しており、”コロナ禍、不安定な世界情勢、先行き不透明な経済状況の中、日本ゴルフ界がこれからも発展し続けていくために、執行部が一丸となって全力を尽くして任務に当たってまいる所存”とし、”若者や女性ゴルファー創出のための環境整備を含むゴルフ振興、組織運営の透明性向上、ゴルフをより楽しんでいただけるコンテンツであるワールドハンディキャップシステムや正しい規則の普及、そして今後のオリンピックでもメダル獲得を目標とする選手強化事業に注力し、日本ゴルフ界の発展に寄与してまいります。”と挨拶した。
また”コロナ禍の中、昨今は国民の皆様の健康意識が強まり、ゴルフへの関心が高くなっています。自然の中、感染リスクが低い環境下で楽しめるスポーツであるゴルフヘの新たな期待は、ゴルフ人口の増加という形になって現れています。一方でゴルフの本質の一つであるマナー・エチケットの乱れも問題になっています。日本ゴルフ協会は、ゴルフというスポーツの普及とともに、マナー・エチケットの啓蒙にも引き続き取り組み、楽しく正しくゴルフを楽しんでいただけるように努めてまいります。”と取り巻く環境の変化とともに業界団体としての課題も挙げている。
(ゴルフ特信より)

東京で韓国向けにゴルフ場売買を仲介している方によると、コロナで来日できなくなり 一時日本のゴルフ場買収が停滞したが、海外渡航が再開する動きがあることから、日本のゴルフ場への関心も高まっているという。
また、ソウル近郊のゴルフ場のプレー代は3~4万円もかか る。日本は東京から離れれば5~6千円でプレーできる。韓国のゴルフ場の値段は1ホール当たり7億円程度が相場となっており、ソウル近郊は10億円、18ホールでは180 ~200億円でも買えなくなったという。

ツアー客に限られるが6月10日から訪日客の受け入れが始まり、今後インバウンド需要の高まりが予想される。また韓国はコロナ禍で、かつての日本のバブル期のようなゴルフの盛り上がりで、ビザなし等に解禁になればゴルフ客も日本に訪れることが予想される。このため、韓国資本が日本のゴルフ場を買収することも予想されるが、さほど過熟した様子ではないという。

こうした背景から、日本のゴルフ場は安く見えるはずだが、「以前は東北など立地をあまり考慮していなかったが、 今は立地もゴルフ場の内容も吟味している」という。それはコロナの経験もあり、韓国客に頼らずとも、日本人客で 経営が続けられることを考慮したことのようだ。以前のように韓国からゴルファーが大勢来日するような状況になれ ば、日本のゴルフ場を買収する韓国のビジネス客が増える可能性もあるが、今は問合せが増えている段階という。
ちなみに、今年初めに韓国で日本のゴルフ場売り出しの報道があり、日本の北関東や東北地区のゴルフ場が10数カ所掲載されているという。価格は2.7億円から10億円で平均すると6億円(韓国ゴルフ場の1ホー ル分)ほどだった。一部、閉鎖していてすぐにはプレーで きないゴルフ場も含まれていたが、建設初期に200億円 かけたゴルフ場がこの値段になり、今後数年間は収益の安定が見込めるという案内だったようだ。

コロナ前のように日韓関係が冷え込んだままなのか、改善に向かうかで、韓国側の動きも変わるかもしれない。

ゴルフ特信6779号で2021年の韓国ゴルフ場用者数が5000万人を突破したことを報じたが、韓国ゴルフ場経営協会(KGBA)の4月会報で地域別などの詳細が明らかになった。

それによると2021年1~12月の韓国ゴルフ場利用者数は、505コースで前年比8.2%増の5056万6536人。1施設当り10万132人、18ホール換算で9万1661人となった。

また韓国レジャー産業研究所が5月18日に発刊した「レジャーホワイトペーパー2022」ではゴルフ人口は2021年基準で564.1万人で、2019年469.6万人より20.1%(9.5万人)増加したという。
同研究所では266ゴルフ場の営業利益率を集計し、175コースの大衆(パブリック)制コースが48.6%で前年より8ポイント上昇。18年28.2%から19年33.3%、20年40.6%と上昇してきたという。しかも減価償却前営業利益であるEBITDAは昨年56.5%で前年より6.3ポイント上昇した。91の会員制ゴルフ場の営業利益率は昨年24.2%で前年より6P上昇。14年はマイナス4.7%だったが17年に黒字転換し、EBITDAも昨年32.8%で5.2P上昇したという。

有価証券報告書提出の企業平均の8%、サムソン電子の18.5%と比べても、驚異的な営業利益率で史上最高を記録したという。

コロナ禍で利用者増とともに、特にパブリックでは利用料金を大きく値上げしたことが利益に繋がったようだ。
ただし、「体育施設の設置及び利用に関する法律」の一部改正がこの11月4日から施行される予定で、大衆制のうちグリーンフィの高いコースは非会員制に分類され、これまでの税金免除が縮小となる可能性を指摘している。

この関係から依然、ゴルフ場は料金値上げが続いているが、グリーンフィでなく、キャディフィなどの値上げで対応する動きもあるという。また値上げ過ぎて、今年は昨年ほどの利用者数が確保できていないとの報道もあった。

日本でもコロナ下でゴルフは人気となったが、韓国はかつての日本のバブル期をも上回る超バブル状態で、ついに日本のゴルフ人口を上回った可能性がある。しかもここ3年でゴルフを始めた新規参入者で20~40代が占める割合は65%というデータもあるようだ。韓国でもポストコロナでのゴルフの落ち込みを心配する意見もあるようだが、若者の新規参入の多さで日本ほどの懸念はないようだ。 元々韓国のゴルファーは21世紀に入ってから増えたので、日本より高齢者比率が高くはない。
（ゴルフ特信より）

ゴルフ事業のパシフィックゴルフマネージメント(株)を完全子会社とする(株)平和は5月3日、2022年3月期(2021年4月~8年3月)の連結業績を発表した。

同期の売上高は1215億58百万円(前年同期比2.8%増)で、営業利益102億35百万円(92.7%増)、経常利益104億67百万円(80.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益21億93百万円(153.5%増)と増収増益となった。当期純利益では、遊技機事業において希望退職制度を実施し特別退職金として21億45百万円を特別損失に計上したという。

経営成績としては、遊技機業界は新型コロナの影響でホールの経営状況は厳しい状況が続いており、売上高は8.9%増の362億49百万円も6億7百万円の営業損失だったという。一方、ゴルフ業界では売上高は14.6%増の853億8百万円、営業利益は74.2%増の132億80百万円と大幅に前期を上回った。

2023年3月期の連結業績予想は、売上高1380億円、営業利益207億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益133億円を予想している。

決算説明会資料によると、遊技機業界では2023年3月期にスマートパチンコ・スマートパチスロ機が投入される見込みで、同社も先駆けた販売を予定している。

22年3月期の146ゴルフ場の来場者数は873.5万人(83.2万人増)、顧客単価8764円(463円増)。この来場者数の大幅増加は、ゴルフが比較的感染リスクの低いレジャーとして認知が向上したこと、例年に比べ天候に恵まれたこと、前期および今期に取得したゴルフ場が貢献したこと等が増加要因という。またゴルフ事業の今期方針となっている”送風機付き乗用カート(Cool Cart)の導入”による差別化なども要因のひとつとして説明している。
（ゴルフ特信より）