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仙台空港カントリークラブの経営を巡り新旧経営陣対立が表面化していたが、同CCを経営する(株) 仙台空港カントリークラブの運営を支えていた旧経営側と会員債権者25名が共同で5月9日、SKCCの会社更生手続開始の債権者申立てを東京地裁に行い、同日付で調査命令が発令された。
申立会社は、米原GC運営会社でもある(株)エイチ・ジェイ（以下HJ）。
申請代理人によると、HJはSKCCに対して約1.8億円の貸付金を有する最大の債権者で、今年1月までSKCCの運営を支援し、グループで国内9コース、海外17コースを運営するゴルフ場運営の専門企業。SKCCの昨年12月31日時点の負債総額は、債権者約1900名に対して約7.5億円。
HJでは5月17日午後6時から名取市文化会館中ホールにて会員説明会を開催する予定で、会員に案内文を送付し たとしている。
(ゴルフ特信より）
ゴルフ特信より、昨年5月に三重県桑名市の40代男性が岐阜県可児市の「愛岐カントリークラブ」への入会を断られ、〝元韓国籍の出自を理由にして入会を断られ、精神的な損害を被った”として、同クラブを相手取り慰謝料など330万円を求めた訴訟で、津地裁四日市支部が4月19日「違法性は認められない」として、原告の請求を棄却した。朝日、毎日、中日、東京など新聞各紙が電子版で報じるなど注目された。
男性は3世の在日韓国人だったが、2018年に日本国籍を取得。昨年2月に、戸籍謄本などを添えて同クラブに入会を申し込んだが、拒否されたという。その際、元外国籍の枠が空かないことから「残念ながら、今回はご希望に沿えません」との電話連絡を受けていたという。このため男性側は、出自を理由とした不当な差別で、法の下の平等を定める憲法14条の趣旨に反する不法行為だと主張し、クラブに慰謝料の支払いなどを求めていた。
今回の報道で毎日新聞では、判決文から「元外国籍であることが入会拒否の唯一の理由ではない」というクラブ側の主張を退け、入会拒否は元外国籍であることが理由だと認めたと引用した。一方で、クラブは会員となるために正会員2人の紹介と理事会の承認を得る必要があるなど「会員同士の人的つながりが強い閉鎖的かつ私的な団体」だと指摘し、「平等の権利への侵害の程度は憲法の趣旨に照らし、社会的に許容しうる限界を超えるとは認められない」との判決理由を報じた。
中日新聞は判決文から「(クラブは)会員による自主的な運営が行われている閉鎖的かつ私的な団体である」、「入会を認めるかの決定は最終的には理事会の裁量に委ねられている」と掲載。男性は長年、日本で社会生活を送っているだけに、元外国籍を理由にした入会制限は「合理的な理由があるか疑念もある」と説明にあるが、上記通り「憲法の規定に照らして社会的に許容しうる限度を超えるものとまでは認められない」との判決理由を掲載した。
また同新聞では、「人種差別撤廃条約に照らして違法行為であるとした三重県弁護士会の考えと逆の判断が下った。非常に残念。日本国籍を取得した人の入会拒否は私的自治の許される範囲ではない」との男性側代理人弁護士のコメントも紹介している。
男性側は今回の判決を不服として控訴する方針と各紙が伝えている。
ちなみに最高裁は2002年7月に”私的な団体は「結社の自由」から、国籍の制限も可”として〝国籍による入会拒否は「許容範囲」と千葉県の株主会員制クラブでの入会拒否判決で判断を下している。
（ゴルフ特信より）
大和ハウス工業（株）の直接経営で、子会社のダイワロイヤルゴルフ㈱が運営管理するアローエースゴルフクラブは、4月から18ホールスループレーの完全セルフスタイルでの営業に移行した。
案内では、
①お車よりゴルフバッグ等のお荷物はご自身で降ろして下さい。
②キャディバッグを館内へお持ち頂きフロントにてチェックイン。ロッカーキーをお受け取り下さい。
③キャディバッグをマスター室前までお運び下さい。
④係の者より指定カートをご案内致しますので、ご自身で積み込みをお願い致します。
⑤18ホールスループレーをお楽しみ下さい。
⑥プレー終了後、クラブの確認と清掃はご自身でお願いします。
⑦キャディバッグはフロント前のバッグ置き場迄ご自身でお運び下さい。
⑧浴室はシャワーのみご利用いただけます。
⑨フロントにてご精算をお願い致します。
⑩キャディバッグはご自身でお車へお運び下さい。
また、｢プレースタイルは18ホールスルーセルフプレー・風呂無し・シャワー有・ロッカー有・昼食無し｣。
「前半ハーフ所要時間もしくは当日の予約状況によってはハーフターン時にお待ちいただく場合もございます｣。
「お食事が必要なお客様はご自身でご用意ください。お食事はラウンドしながらカート内などでお済ませください」
と案内している。
今年4月からのプレー料金は平日5500円、土・日祝1万1000円、5〜6月は平日6000円、土・日祝日1万2000円。土・日祝日セルフ2Bはプラス2200円となっている以外は特にオプションはない。
この運営体制に変更したところ、「若い人の利用が目立つようになりました。ハーフ1時間40~50分で回れ1.5Rプレーする人も多い」そうだ。GWには早朝プレーも開始、6月からは日の出からプレーできるという。昨年7月にカートナビも導入している。
コロナ下で人との接触が少なくなる完全スループレーで営業するゴルフ場は多かったが、最近は以前の昼食休憩を挟んだプレーに戻る傾向にあり、逆行する運営転換だ。
運営方法変更について、佐藤雄太支配人は「今後のゴルフ業界は高級・中間・カジュアルに分かれてくると思いますが、当ゴルフ場は若い方がもっと気軽にゴルフを楽しめるカジュアルなゴルフに特化した運営を目指します」と説明。昨年、プレー料金を大きく値上げして高級化を目指したところ、来場者数が大きく落ちたこともあり、収益性を考えて判断したという。運営スタッフは10数名と省力運営となった。同ゴルフ場は東北道矢板ICから約6キロ、約8分の好アクセスが魅力だが、来場客は料金変化に敏感だったようだ。
この運営方針により、会員には来年4月からの完全パブリック制移行を案内し、すでに在籍会員の半数が預託金返還での退会を選んだ。今年は倶楽部競技を行うものの来年4月には倶楽部を解散し、完全パブリックに移行する。同GCは会員預託金を預かる大和ハウス工業が退会に際して全額返還しており、会員を新たに募集する際には既存会員に差額を返還する措置を講じていた。1987年開場の同GCはピーク時に1200名(内正会員900名)在籍していたが、すでに半数以下となっていたようだ。
ダイワハウスグループ10コースの中で、こうした運営転換は同GCのみとしている。
(ゴルフ特信より)
韓国系資本の国内ゴルフ場買収が増える中、すでに日本で武雄・嬉野カントリークラブを運営しているサイカンホールディングスのグループが同じ佐賀県内のゴルフ場を買収したことが地元テレビ局で報道された。
採石業等の㈱タニグチから、1975(昭和50)年10月開場で会員制の天山CCと増設で1995(平成7)年9月開場の天山CC北コースを運営する（株）天山カントリー倶楽部の株式を取得。同運営会社は3月31日付けで谷口祐代表に代わり金斗卿氏が代表取締役に就任した。
また（株）タニグチ経営のWITHIN STYLEGCも買収。昨年2月に設立した㈱Green Paradiseが同時期から経営にあたっている。
それぞれのゴルフ場は当面従来同様の運営を行う方針だが、武雄・嬉野CCの支配人によると、「コロナ前には見られなかった若者の利用が定着しました。最近は楽天GORAやGDOを通じて、韓国客が直接日本のゴルフ場を利用するケースも多くなりました」と需要の変化も感じているという。パブリックのWITHIN STYLEはカジュアル運営を目指して2017年9月に従来の多久GCから名称変更したもので、今回の経営交代にあたり、韓国人の支配人が就任している。
サイカンホールディングスはIT・ゲーム、不動産、レジャー事業を手掛け、日本国内でも事業を行っており、グループゴルフ場が3カ所に増えたことによるシナジー効果を図りたい考えという。う。ちなみに武雄・嬉野CCは2007年に同社グループ入りし、会員の預託金償還を延長する簡易再生で翌8年に裁判所から認可決定を得て再建していた。当時、熊本県のリゾート施設を買収するなど「韓国からのゴルフツアーの拠点を増やす」目的でゴルフ場再建のスポンサーに名乗りを上げたこともあったが、当時ゴルフ場を増やすことはできなかった。
（ゴルフ特信より）
株主会員制の小金井カントリー倶楽部は、3月24日に関東財務局へ第87期の有価証券報告書を提出。
同期の売上高は6億8091万4千円で、経常損失359万8千円、当期純利益620万5千円と増収となるも赤字となった。
総来場数はコロナ前の水準まで回復し、営業日数は318日、総来場者数は2万5527人となった。
売上高に関してはほぼ第88期や84期並みに回復したが、特別徴収や入会金収入減が影響した形だ。
経費に関してはコース維持費が50.2%増の1億5627万5千円、水道光熱費が23.9%増の3660万3千円と増加した。
日高カントリークラブは、令和5年4月2日開催の理事会において、運営規則の一部改正が承認され、新入会員の推薦保証人は推薦保証書を、推薦人は推薦書を理事会宛に提出することになった。
適用は6月11日の理事会審査分からで、入会書類提出後にクラブより推薦保証人、推薦人へ書式を送付する。
太白CCのグループ会社で、同様に㈱ブルーキャピタルマネジメントにより、太陽光発電所の建設計画を進めていた伊豆スカイラインカントリー倶楽部の運営会社である伊豆スカイラインカントリー㈱は、令和5年1月26日に東京地方裁判所より破産手続開始決定を受け、ゴルフ場の営業も2月26日をもって終了したことがわかった。
破産管財人は本山正人弁護士が選任されており、同CCのHP (https://izuskyline-cc.co.jp/)では、管財人から「伊豆スカイラインカントリー倶楽部は、令和5年2月26日(日)をもちまして営業を終了いたしました。これまでの皆様方のご愛顧に従業員一同感謝申し上げます」と報告している。
同CCに関しては、新オーナー側がゴルフ場用地をメガソーラーに転用する計画を発表し、2021年1月1日から一時ゴルフ場を休業。同年8 月15日からINコースの9ホールで営業を再開していた。当時から理事長や株主、会員などで「ISCCを守る会」のホームページ(https://isccmamorukai.com/)を立ち上げ”18ホールを守れ”をスローガンとして活動しており、今回、伊豆スカイラインカントリー㈱に破産手続き開始決定が1月26日に出ていたことを公開した。 同守る会では2021(令和3)年10月28日に債権者38名で債権者破 産申立を提出し、東京地裁に受理されたことを報告していた。会社側の債務者側弁護士からは預託金を100%で買い取るとのレターが出されていたというが、同守る会では管財人に管理者が移ればこの話は反故になるとして、会員にはこの申し出には対応しないよう注意喚起していた。
なお、㈱ブルーキャピタルマネジメントは同CCの一部地約36.86ヘクタールに(仮称)伊豆スカイラインCC太陽光発電所として最大4万キロワットのメガソーラー基地を整備する計画で環境影響評価手続を行っている。元のイン9ホールを活用する計画だったが、今回の破産決定とゴルフ場閉鎖でどうなるかは管財人次第になりそうだ。
第1回債権者集会は、令和5年7月10日午後2時より、東京地方裁判所中目黒庁舎にて開かれる予定。 管財人からの債権者への説明としては、”破産手続は、破産者の財産を換価した上で、債権者の皆様に配当を行う手続です。現時点で、配当を行うに足る財産が形成できるか明らかでなく、預託金のある会員の方につきましても、破産債権の届出を留保させて頂く扱い”という。また”ゴルフ場の営業につきましては、営業継続に必要な資金が枯渇していることから、停止せざるを得ない状況です”と説明したことから、管財人の管理下でゴルフ場を閉鎖したことがわかった。
ちなみに、債権者申立てという事と、管財人からの報告がまだないので負債額等は今のところ不明。守る会では東京地裁で会社側代理人と数度にわたる審尋が行われた結果の破産手続き開始決定だった。守る会側は管財人の手腕により、18ホールに戻しての再建を願っている。
（ゴルフ特信より）
前年のゴルフ場企業法的整理申請3件(3社)に比べると、2年は4件(4社)の増加。4年振りにプラスに転じた。一桁申請は4年連続している。コース数は既設7コース(前年比4コース増)、建設中・認可未着工0コース(増減なし)で、負債総額は58億円(49億円減)。1件当たりの負債額は8億円となり、前年よりも28億円減っている。法的整理件数はここ2〜3年と余り変わらないのに、負債総額ではバブル崩壊以降初めてとなる100億円割れを記録した。
法的整理を申請した企業7件を申請日順でみると、播磨自然高原船坂GC(兵庫)運営の(株)船坂ゴルフ場(1月14月、破産)、安八CC(岐阜)の旧経営会社である長良川(株)(1月20日、自己破産)、白浜GC(和歌山)経営の白浜開発(株)(7月25日、民事再生法)、秋葉GC(愛知)経営の(株)秋葉ゴルフクラブ(8月22日、民事再生法)、茶臼山GCブナの嶺コース(長野)経営の(株)ブナの嶺ゴルフ倶楽部(同、同)、茶臼山GC茶臼山コース(同)経営の(株)
茶臼山ゴルフ倶楽部、植木CC(熊本)経営の有限会社友宝開発(12月21日、破産)。
なお、バブル崩壊以降の法的整理状況は、22年12月末で 件数809件(既設991コース、建設・認可48コース)、 負債総額16兆9931億円となった。
（ゴルフ特信より）
韓国国会では、昨年5月、ゴルフ場を会員制と非会員制に分け、条件を満たす場合に大衆型ゴルフ場に指定することとする体育施設の設置・利用に関する法律を改正した。
これにより、大衆制の指定を希望するゴルフ場は今年1月からこの上限の平日18万8000フォン(約1万9800円)、週末24万7000ウォン(約2万6000円)より低く設定し、 料金をゴルフ場現場やネット等で表示しなければならなくなった。
（ゴルフ特信より）