富士国際ゴルフ倶楽部は、令和6年4月1日よりコース名を下記のとおり変更する。
【変更前】
富士国際ゴルフ倶楽部
【変更後】
三甲ゴルフ倶楽部富士コース
詳しくはお問い合わせ下さい。
公益財団法人日本ゴルフ協会(JGA)は、自由民主 党ゴルフ振興議員連盟(会長=衛藤征士郎衆議院議員)とともにJGAの山中博史専務理事、吉田裕明理事が3月12日、衆議院第一議員会館で林芳正内閣官房長官に『国家公務員倫理規程から「ゴルフ」禁止の削除を求める決議』申入れを行ったと公表した。
同決議は、国の政令である国家公務員倫理規程が禁止の対象としてスポーツで唯一具体的に「ゴルフ」を明示することによるイメージダウンや倫理規程がスポーツが身分などを理由とした差別を受けること無く実施できることを求めるオリンピック憲章に違反する恐れがあるなど、倫理規程におけるゴルフ禁止が極めて不当かつ非合理である5項目の理由により、ゴルフをスポーツとして振興するために倫理規程から「ゴルフ」禁止の削除をすることを強く要望 するものと説明している。
決議文にある5項目の骨子は、
①国の政令が禁止の対象として唯一具体的に「ゴルフ」を明示することにより、公務の不正の温床であるかのような誤った印象を与えかね ない、
②倫理規程でゴルフが禁止される理由は、利害関係者と長時間にわたって行動を共にすることが不正の温床になり得るためとされているが、他方で飲酒を伴う食事については事前の届け出があれば認められるので、自己の費用を負担する場合であっても一律にゴルフが禁止されるのは妥当ではない、
③ゴルフは国民の健康増進への効果が注目され、地方公共団体においては、ゴルフというスポーツを通じて地域活性化や地方創生を図っている自治体も多くある、
④利害関係者とのゴルフの禁止は地方公務員等に対しても規制する影響を及ぼしている、
⑤「オリンピック憲章」 のなかでは、あらゆる種目のスポーツについて、身分など を理由とした差別を受けることなく実施することを求めており、2024年パリ大会が目前に迫る中、ゴルフ禁止の倫理規程の見直しについて緊急の対応が求められる
とし、倫理規程から「ゴルフ」禁止の削除をすることを強く要望すると決議している。
JGAニュースでは、”永年にわたり倫理規程などの問題に取り組んでいただいている衛藤会長から決議申入れとともに、「都道府県のゴルフ団体とゴルフ振興会議を立ち上げる予定。この活動を促進し、日本にゴルフ文化を根付 かせていくためにも、ぜひ削除を求めたい」と、担当大臣や倫理審査会で本件の問題点について理解を得ながら、実現しない現状の打開に向けての決意が述べられました”と報告した。
そして〝山中専務理事から「ゴルフはオリンピックスポーツにもなっており、4世代で楽しめるスポーツはゴルフしかありません。現在ゴルフ人口は増えており、今後さらにゴルフ人口を増やしていくためには、ゴルフが悪の温床のようなイメージを与える規程は見直しをいただきたい。オリンピック憲章でもスポーツの差別は禁止されており、 また、本規程は地方公務員倫理規程にも影響を与えている為、ゴルフ界と地域が WIN-WIN になるためにも、ゴルフ界として是非削除をお願いしたい」、吉田理事からも「JGAではゴルフ振興推進本部を立ち上げ、地方自治体とも振興に関わる様々な活動を行っています。ゴルフ応援サイトも開設し情報も発信し活動を広げていくので、是非見直しを求めたい」と林内閣官房長官に倫理規程見直しを強く要望しました” と伝えた。
(ゴルフ特信より)
大相模カントリークラブは、令和6年4月1日より経営会社の商号とコース名を下記のとおり変更する。
【経営会社名】
変更前:株式会社大相模カントリークラブ
変更後:株式会社東京ロイヤルゴルフ倶楽部
【コース名】
変更前:大相模カントリークラブ
変更後:東京ロイヤルゴルフ倶楽部
詳しくはお問い合わせ下さい。
日高カントリー倶楽部は、令和6年度の理事会開催日程を以下の通り決定した。
理事会開催日【は書類締切日】
・令和6年2月11日(日)【令和6年1月11日(木)】
・令和6年4月7日(日)【令和6年3月7日(木)】
・令和6年6月9日(日)【令和6年5月9日(木)】
・令和6年8月4日(日)【令和6年7月4日(木)】
・令和6年9月22日(日)【令和6年8月22日(木)】
・令和6年11月23日(土・祝)【令和6年10月23日(水)】
・令和7年2月11日(火・祝)【令和7年1月14日(火)】
詳しくはお問い合わせ下さい。
サンレイクカントリークラブは、令和6年3月末日をもってゴルフ場の営業を終了する予定とのこと。
同クラブ会員には、令和6年1月にその旨通知している。
詳しくはお問い合わせ下さい。
(株)信州伊那國際ゴルフクラブが1月24日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、弁済禁止の保全命令を受け、監督委員として早川学弁護士が選任された。申請代理人が明らかにした。
代理人によると、負債総額は約33億円で、債権者数は約3000名。申請理由は会員の預託金償還問題で、債権者の大半が会員。申請会社は1971(昭和46)年8月の設立で、1973(昭和48)年9月開場の信州伊那国際ゴルフクラブを経営していたが、すでに債務を除きゴルフ場事業を吸収分割手続により子会社に移転しており、裁判所の許可を得てスポンサー企業への子会社株式譲渡を予定。すでにFAによる入札により、スポンサー企業として老舗中堅ゼネコンの選定を終えているという。現在ゴルフ場は冬期クローズ中で、クローズ明け予定の3月9日の営業開始日までに譲渡を終える計画。債務は子会社へは移転せず、譲渡代金等をもって債務の配当を実施するという。
新たな経営主体となる子会社は(株)伊那国際ゴルフクラブとして設立され、吸収分割手続により1月15日の会社分割でゴルフ場事業を承継している。
会社側は再生手続と子会社株式譲渡についての説明会を1月28日午後6時30分から岡谷市文化会館カノラホールにて開くとしている。
信州伊那国際GCは、白樺コースで1984年に日本女子プロを開催した実績がある。コース設計は戸田藤一郎元プロ。フラットな林間コースで、中央自動車道・伊那ICから車で約3分に好立地にある。当初は名古屋市に本社を置くキノシタグループの経営で、名古屋圏のメンバーも多かった。それが2015年6月に経営交代し、東京都千代田区に本社を移転、分割子会社も同本社住所で設立登記されている。
ちなみに坪井工業(株)は1932(昭和7)年設立で90年以上の歴史を持つ会社で、事業内容は建築、土木鉄道、環境、不動産の各事業を展開している。代理人は、「当面ゴルフ場名は変更せず、会員のプレー代や年会費は従来通りなど有利な条件であったとし、新会社は負債を引き継がない優良会社になる」と説明し、裁判所から許可を得て、スポンサーへの株式譲渡を済ませ、今シーズンのゴルフ場営業をスタートさせたい方針だ。
(ゴルフ特信より)
詳しくはお問い合わせ下さい。
アコーディア・ゴルフは、ミオス菊川カントリークラブを取得すると発表した。
株式譲渡契約の締結は2023年12月10日、引渡予定日は2024年3月21日予定で、今後は、「アコーディアゴルフ」ブランドでのゴルフ場運営となる。
ゴルフ場名 | ミオス菊川カントリークラブ |
---|---|
住所 | 〒437-1407 静岡県掛川市小貫1357 |
開場日 | 1974年10月 |
設計者 | 安田 幸吉 |
ホール数 | 18ホール Par 72 コースレート 70.6(レギュラー) グリーン ベント・高麗 距離 Back 6,676y、Regular 6,335y、Ladies 5,015y 練習場 12打席・200y |
商号 | 株式会社ミオス |
---|---|
代表者 | 代表取締役 南學 正英 |
所在地 | 静岡県掛川市小貫1357番地 |
設立年月日 | 1959年7月1日 |
主な事業内容 | ゴルフ場の経営 |
主な保有資産 | ミオス菊川カントリークラブ 旧クレステージカントリークラブ(楢葉大谷太陽光発電所底地) |
資本金 | 8千万円 |
当社との関係 | なし |
1962(昭和7)年開場の船橋カントリークラブの理事会と経営側が対立し、経営側が新たな方針を示して注目されている。
経営会社の(株)船橋カントリー倶楽部は、12月23日付けで館内に「お知らせ」を掲示。 その内容は「会員の皆様もご承知のように当会社と理事会の関係は非常に悪化しております」で本題が始まるショッキングなもの。同掲示によると令和4年9月に一会員が原告、船橋カントリークラブ(理事会が運営)が被告となり、第66回定時会員総会(4年8月24日開催)の決議取消請求が千葉地裁に提訴され、和5年11月16日に判決が出て、同定時総会の決議事項(令和3年度クラブ運営収支決算や4年度運営予算も・理事及び監事の選任)は手続上の重大な瑕疵があり、すべて無効とするものですと報告。5年8月開催の第6回定時会員総会でも前回と同様手続上の重大な瑕疵を引継いだままと指摘。その後、地裁判決が出ても誰一人責任を取ろうとしないとし、1カ月以上経ってもいまだに会員にお知らせもしていないと批判している。
そこで会社としては、「厳しいゴルフ業界に生き抜くため、会員により充実したゴルフライフをしていただくために、新しい理事会を設立したいと思います。来年早い時期に会員の皆様には、新理事会の設立の趣旨書とご賛同を得るための書面をご案内いたします。賛同が得られれば、会社と新理事会で、伝統のある当ゴルフ場を一層整備し、長年の懸案であります新クラブハウスの建設に着手していきます。もし、賛同が得られなければ、当クラブを閉鎖し、預託金会員制クラブをやめてパブリック制ゴルフクラブに移行したいと思います。その時は会員の皆様には預託金を返還します」と告知したものだ。
新理事会の通知は、ゴルフ場会社に1月11日に聞いた段階ではまだ出していなかったが、「近く出す予定です」と質問に答えており、理事会側との歩み寄りはみられていない。会社側は「以前のオーナーの時に理事会と裁判が続き、預託金制なのに株主会員制と同様に会員の同意が必要で、食堂の200円値上げもできない」と理事会との特殊な関係を刷新したい様子だ。一方で、理事会側は会社側や会員に明確な考えを表明していないようだが、一部会員によると会社側が会員の名簿を渡さないので、会員総会自体が無効になるとの堂々巡りとなっているようだ。
ちなみに同CCは本紙6917号既報通り、昨年3月12日から当面の間、名義書換えによる新規会員の入会を停止。理由としては、クラブハウス老朽化に伴い、耐震診断・ 耐力度測定等の検査の結果、構造上危険な状態にある建 物〟として判断されたためとしていた。
(ゴルフ特信より)
クラシック島根カントリークラブは、予定されていた2023年12月一杯でゴルフ場の営業を終了した。閉鎖後は太陽光発電の利用を検討している模様と地元紙で報じられた。
ゴルフ場のホームページでは11月20日付けから、経営会社の(株)日本アライアンスとともに”開場してから2年、永きにわたり当ゴルフ場をご愛顧いただき、誠にありがとうございました〟”と案内。閉場後のお問合せはグループコースの島根ゴルフ倶楽部にて承りますと案内している。
同GCの担当者によると、「クラシック島根CCの会員 (プレー権会員)は希望すれば手数料なしで島根GCが受け入れる。ただし会員の平均年齢は69歳と高齢化し、車で1時間ほど離れているので希望者が多いわけではない」という。これで島根県下の営業中ゴルフ場数は1カ所減の7コースと全国でもっとも少ない。同担当者は 「ゴルフ場数が減っても今後を考えると業界は厳しいと思います」と感想を漏らしており、その中でもコロナ禍でゴルフを経験する若い人が増えたことなどは営業を継続するゴルフ場にとっては少しの救いと感じているようだ。
クラシック島根CCは、1995(平成7)年11月にゴルフ場をオープン。バブル崩壊後のゴルフ場開発であったが第三セクターの経営で会員募集は比較的順調に推移。しかし、2005年には入場者数が約1.8万人にとどまり売上高が減少するなどで同年12月に民事再生法の適用を申請。不動産投資ファンド会社に営業譲渡して再建を図ることとした。ただし、営業譲渡代金と会員への弁済率(1%)の低さから会員がこの計画に反発。結局、営業譲渡は翌2006年に認められ会員は預託金の1%を再預託して再スタートを切った。しかし、不動産投資ファンドの(株)レイコフが市況の悪化で2008年に民事再生法を申請、傘下ゴルフ場の売却を模索したが不調で同年にゴルフ場会社が自己破産を申請。その後、ユニマットグループ、2010年7月に現在の(株)日本アライアンス、そして2016年から運営は(株)ゴルフレボリューション、現在の (株)アンカーが引き受けて行っていた経緯があった。
(ゴルフ特信より)
1977(昭和52)年8月開場の富士三次カントリークラブが、昨年12月29日をもってゴルフ場の営業を終了した。経営する富士観光(株)が資金繰りに行き詰まったためで、代理人の久笠信雄弁護士によると、会員に通知を行うとともに中国新聞社の取材に対して跡地を大規模太陽光発電所(メガソーラー)に売却する計画を明らかにした。
中国新聞の報道によると、富士観光(株)は2022年12月期売上高が1億4700万円で純利益2250万円を計上していたが、来場者の減少などで経営が悪化し、期限までの預託金返済が滞る状態が続いていたという。負債総額は2022年12月末で13億5000万円。うち12億3300万円がゴルフ会員約1700名の預託金。代理人が昨年12月22日付で全会員へ書面を送付し、現在交渉中のメガソーラーへの転用計画や、会員権譲渡の提案等を説明したと報じた。
代理人は「富士観光は2005(平17)年に民事再生を申請し、翌年に計画案が認められ再建に努めてきたが、入場者が伸び悩み、退会会員に対する弁済資金が用意できないほど資金繰りに窮するようになった。ゴルフ場は唯一の事業であるが営業継続は難しく、会員にできるだけ迷惑を掛けないように不動産を太陽光発電事業者に売却し、会員への弁済に充てることにした」と説明している。ゴルフ場の事業承継でも何件か交渉したが、会員への弁済等に相当する条件には至らなかったようだ。
富士観光(株)が民事再生法を申請して、提示した再生計画案は、自主再建型で退会会員には預託金の90%をカットして残り10%を弁済(年間弁済枠を超えた場合は抽選により順位を決める)、継続会員は70%カットし、残り30%が新預託金(平成23年4月1日まで据置き、年間限度枠超過の場合は抽選弁済)となっていた。
現会員の弁済額について、代理人は「預託金額面全額の弁済は不可能だが、会員権相場を上回る弁済額を予定している」と説明している。
ちなみに、同CCは中国自動車道・三次ICから車で5分の立地にあり、中村寅吉プロの設計監修により、楽しいゴルフを満喫できる、美しいコースレイアウトとホームページに説明があるように、比較的コースも広く、スコアが出やすいコースだったという。