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NGKは、気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため「熱中症予防対策ガイドライン」を策定した。
「熱中症特別警戒アラート」 での対応検討を推奨している。
また、東松山CC(埼玉) は、夏期の熱中症対策を策定し公開した。
夏期は営業を15分繰り上げ、警戒アラート等を掲示している。
15Rは警戒発令で中止、R時間は2時間20分以内。特別警戒発令で競技中止となる。
さらに、関東ゴルフ連盟のガイドラインから「プレーヤーへの推奨事項」を紹介している。
武蔵CC(埼玉) は、「夏季のラウンド制限について」を掲示。
龍ケ崎CC(茨城)は、WBGT33以上はプレー中止としている。
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京浜急行電鉄(株)及びグループ会社の(株)長野京急カントリークラブは、令和6年9月1日付（予定）で『長野京急カントリークラブ事業』をペイシャンスゴルフクラブ(株)に事業継承させることに伴い会員権の名義書換を停止した。
なお、会員の権利については維持されるとのこと。
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東急リゾーツ&ステイ(株)が運営する那須国際カントリークラブは、5月20日から当面の間、会員権の名変を停止すると案内した。
名変停止理由はクラブハウス及びコースの老朽化に伴い、令和6年12月の冬季クローズを以って施設を一時閉鎖し、クラブハウスの建替えとコースの改修を行うこととなったためとし、工事期間は3年程を予定している。
同クラブに詳しく取材すると、クラブハウスの建替えとコースの改修に3年間をかける予定から、一旦今年末(冬シーズンまで)でゴルフ場を閉鎖し、クラブも解散。会員には預託金全額と退会補償金(入会金に相当した分)を一旦返還するため会員権の名変を停止したとしている。現会員数は正会員で約650名、年次や期間限定の会員が100名弱在籍しているという。工事が終了し、リニューアルオープンする際には再入会の案内も行うとしている。
3年かける工事内容は現時点で固まっていないとしているが、ホテルを併設し、アクティビティが充実したリゾートタウンとして、コースもより質の高い内容とする考えとしている。同クラブはテニスコートや、新たに加わるアクティビティとして9ホールのフットゴルフも備えていた。
最近はインバウンドなど観光需要の盛り上がりを意識したホテルのリニューアルを行うところが増えたが、那須国際CCについては国内向けで特にインバウンドを想定してはいないとしている。
ちなみに同クラブは1962(昭和37)年に開場。2005(平成17)年3月に東急不動産(株)グループ入りしたゴルフ場で、それまでは三井物産系列の木下物産(株)が会員制で経営していたが、会員に預託金を返還してクラブを解散し、東急不動産は会員ゼロで同クラブを取得。同年6月から縁故正会員を92万円(入会金42万円=税込み、預託金50万円=10年据置き)で、10年間の期間限定正会員を42万円(すべて入会金で譲渡不可)で募集を開始し、再び会員制ゴルフ場に移行。縁故募集の終了後、1次、2次、その後2008年5月から3次として正会員133万円(預託金70万円)、10年間限定会員63万円で募集していた。
（ゴルフ特信より）
セガサミーホールディングス(株)は5月10日に、フェニックスリゾートの株式を、アメリカの投資運用会社であ る Fortress Investment Group LLC の関係会社である夕顔合同会社へ5月31日(予定)に譲渡し、特別利益約85億円を25年3月期に計上する見込みと発表した。
株式譲渡および特別利益計上の理由として、同社は2012年に当時参入を目指していた統合型リゾート施設の開発・運営に活かすため大規模施設の運営ノウハウの獲得を目的にフェニックスを完全子会社化し、企業価値の向上に取り組んできた結果、25年3月期から2期連続で同社グル ープに参画して以降最大の売上高更新および営業利益黒字化を達成した。同社としては、フェニックスの更なる企業価値向上に向けた様々な施策を検討してきた中で、ホテル・ リゾート事業において豊富な経験、知識を有する Fortressを戦略的パートナーとして迎えることがフェニックスの企業価値最大化のために最善であると判断したという。
フェニックスリゾート(株)の24年3月期決算によると、売上高は115億66百万円で営業利益6百万円、総資産は114億156百万円、純資産5億5百万円だった。
Fortress は、アメリカの投資運用会社で2017年12月にソフトバンクグループの子会社となった後も21年11月にゴルフ業界最大手のアコーディア・ゴルフ、25年9月にそごう・西武を買収するなど日本での投資に積極的だ。
（ゴルフ特信より）
2023年の韓国ゴルフ場入場者数が3年振りに5000万人を下回ったことが明らかになった。
韓国ゴルフ場経営協会(KGBA)の調べによると、2023年12月末現在のゴルフ場数(6ホール以上)は522コースで、前年の514コースより8コース増、率では1.6%の増加となった。運営別では会員制が152コース、パブリック制が370コースで、会員制が前年より3コース減、パブリック制は11コース増となった。
これら522コースの2023年(1~12月)入場者数 は4772万2660人で前年比286万723人減、率にして5.7%の減少となり2018年(0.1%減)以来、 5年振りの減少となった。韓国では1998年に朴セリプロが2つのメジャーを制覇し、以来空前のゴルフブームが起きたと言われており、21世紀に入ってゴルフ場入場者数が1%以上減少したのは初めて。また韓国では会員制ゴルフ場への税金負担等もあって、2013年を境に会員制とパブリック制の数が逆転し、入場者数に陰りが見えたがコロナ禍で再び空前のゴルフブームが到来した後だけに、コロナ明けとともに海外旅行が復活し、ブームの反動により大きな減少となったものだ。
地域的にはソウルの首都圏はまだそれほどではないが周辺部、特に済州島では15%もの減少となった模様で、ベトナム、タイ、フィリピンなどの東南アジアや距離的にも近く料金の安い日本に多くゴルファーが流出したと見られている。このため首都圏を除く地域でのプレー料金割引も目立ってきているようだ。
もっとも、1施設当たり入場者数は9万1423人で前年比7.1%減、1ホール当たり入場者数は4610人で396人、7.9%減少したが、まだ高水準の入場者数を集めていることは違いない。
今回の発表を受けて韓国内のメディアでは、プレー代の高額化やシルバー世代の平均ラウンド数の減少などを指摘する報道もあった。
（ゴルフ特信より）
公益財団法人日本ゴルフ協会(JGA)は、自由民主 党ゴルフ振興議員連盟(会長=衛藤征士郎衆議院議員)とともにJGAの山中博史専務理事、吉田裕明理事が3月12日、衆議院第一議員会館で林芳正内閣官房長官に『国家公務員倫理規程から「ゴルフ」禁止の削除を求める決議』申入れを行ったと公表した。
同決議は、国の政令である国家公務員倫理規程が禁止の対象としてスポーツで唯一具体的に「ゴルフ」を明示することによるイメージダウンや倫理規程がスポーツが身分などを理由とした差別を受けること無く実施できることを求めるオリンピック憲章に違反する恐れがあるなど、倫理規程におけるゴルフ禁止が極めて不当かつ非合理である5項目の理由により、ゴルフをスポーツとして振興するために倫理規程から「ゴルフ」禁止の削除をすることを強く要望 するものと説明している。
決議文にある5項目の骨子は、
①国の政令が禁止の対象として唯一具体的に「ゴルフ」を明示することにより、公務の不正の温床であるかのような誤った印象を与えかね ない、
②倫理規程でゴルフが禁止される理由は、利害関係者と長時間にわたって行動を共にすることが不正の温床になり得るためとされているが、他方で飲酒を伴う食事については事前の届け出があれば認められるので、自己の費用を負担する場合であっても一律にゴルフが禁止されるのは妥当ではない、
③ゴルフは国民の健康増進への効果が注目され、地方公共団体においては、ゴルフというスポーツを通じて地域活性化や地方創生を図っている自治体も多くある、
④利害関係者とのゴルフの禁止は地方公務員等に対しても規制する影響を及ぼしている、
⑤「オリンピック憲章」 のなかでは、あらゆる種目のスポーツについて、身分など を理由とした差別を受けることなく実施することを求めており、2024年パリ大会が目前に迫る中、ゴルフ禁止の倫理規程の見直しについて緊急の対応が求められる
とし、倫理規程から「ゴルフ」禁止の削除をすることを強く要望すると決議している。
JGAニュースでは、”永年にわたり倫理規程などの問題に取り組んでいただいている衛藤会長から決議申入れとともに、「都道府県のゴルフ団体とゴルフ振興会議を立ち上げる予定。この活動を促進し、日本にゴルフ文化を根付 かせていくためにも、ぜひ削除を求めたい」と、担当大臣や倫理審査会で本件の問題点について理解を得ながら、実現しない現状の打開に向けての決意が述べられました”と報告した。
そして〝山中専務理事から「ゴルフはオリンピックスポーツにもなっており、4世代で楽しめるスポーツはゴルフしかありません。現在ゴルフ人口は増えており、今後さらにゴルフ人口を増やしていくためには、ゴルフが悪の温床のようなイメージを与える規程は見直しをいただきたい。オリンピック憲章でもスポーツの差別は禁止されており、 また、本規程は地方公務員倫理規程にも影響を与えている為、ゴルフ界と地域が WIN-WIN になるためにも、ゴルフ界として是非削除をお願いしたい」、吉田理事からも「JGAではゴルフ振興推進本部を立ち上げ、地方自治体とも振興に関わる様々な活動を行っています。ゴルフ応援サイトも開設し情報も発信し活動を広げていくので、是非見直しを求めたい」と林内閣官房長官に倫理規程見直しを強く要望しました” と伝えた。
（ゴルフ特信より）
大相模カントリークラブは、令和6年4月1日より経営会社の商号とコース名を下記のとおり変更する。
【経営会社名】
変更前：株式会社大相模カントリークラブ
変更後：株式会社東京ロイヤルゴルフ倶楽部
【コース名】
変更前：大相模カントリークラブ
変更後：東京ロイヤルゴルフ倶楽部
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日高カントリー倶楽部は、令和6年度の理事会開催日程を以下の通り決定した。
理事会開催日【は書類締切日】
・令和6年2月11日(日)【令和6年1月11日(木)】
・令和6年4月7日(日)【令和6年3月7日(木)】
・令和6年6月9日(日)【令和6年5月9日(木)】
・令和6年8月4日(日)【令和6年7月4日(木)】
・令和6年9月22日(日)【令和6年8月22日(木)】
・令和6年11月23日(土・祝)【令和6年10月23日(水)】
・令和7年2月11日(火・祝)【令和7年1月14日(火)】
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サンレイクカントリークラブは、令和6年3月末日をもってゴルフ場の営業を終了する予定とのこと。
同クラブ会員には、令和6年1月にその旨通知している。
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