岩見沢パブリック雉ケ森CC(北海道)に名称変更

岩見沢雉ヶ森CCを経営するロックフィールドゴルフリゾート(株)は昨年、「岩見沢パブリック雉ヶ森カントリークラブ」に名称変更した。
会員が100名ほどと少なかったため預託金を返還し、パブリック運営により地元客により手軽に利用してもらう考えという。

小川CC(埼玉)自主再建型の再生計画認可 昨年12月9日付、弁済率は一定程度、プレー会員権に!

昨年6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した 小川カントリークラブを経営する(株)小川カントリークラブが自主再建型の再生計画が成立し、再建の歩みを始めた。
ゴルフ場のホームページでも12月9日に東京地裁であった債権者集会にて、可決要件を大幅に上回る賛成多数により、再生計画認可になったと報告している。
同報告では「今後は、全社員一丸となって再生計画を遂行し、小川カントリークラブの再建を果たして参る所存です。」等と声明を出した。もっとも、再生計画での弁済条件など詳細は、会員など債権者以外には公表しない様だが、一定程度弁済した後に預託金のないプレー会員権を発行し、会員のプレー権が保証されることになったという。スポンサーを入れない自主再建策のため、弁済率はそれほどにはならないとしている。
会員権の名義書換え受付は親子間から再開しているが、第三者譲渡の名変再開時期や名変料は定まっていないと説明している。

ザ・クイーンズヒルGC(福岡)会社更生手続に移行 昨年12月7日再生手続開始も同21日に更生法申請

昨年12月7日に福岡地裁で再生手続開始決定を受けたザ・クイーンズヒルゴルフクラブ(18ホール、福岡県糸島市富838)の経営会社である(株)ザ・クイーンズヒルゴルフ場だが、12月21日に会社側と大株主が東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、今年1月5日に同地裁から会社更生法の開始決定を受け、更生手続きに移行した。
民事再生手続よりも強力な再建型の手続きで、再建スキームの選択の幅が広がることを期待した会社側と大株主が東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、調査委員の報告により、更生手続きに移行したという。
負債額は帝国データバンクによると2019年7月期末時点で預託金約118億円を含め約168億8400万円となっている。
ゴルフ場は営業を続けており、厚生管財人のもとでスポンサーを募り、再建を目指すことになったようだ。

長野県の塩嶺CCと穂高CCが業務提携 地元有数コースの提携、会員が相互に割引で利用可

長野県内の有数コースである塩嶺カントリークラブ(27ホール)と穂高カントリークラブ(18ホール)は業務提携により、相互の会員が互いのゴルフ場を割引料金で利用できる取り組みを行うことに。
昨年12月24日に信州塩嶺高原カントリー(株)の山田正治社長と穂高カントリー(株)の小林清社長が提携を仲介した長野市の県信用農業共同組合連合会本店で提携の調印式を行ったと地元紙にも報道された。
今年4月1日から両ゴルフ場の会員が互いの施設を利用する場合は会員料金に平日1100円、土日祝日2200円の上乗せで済むという。
少子高齢化を背景にゴルフ人口減少が見込まれる中、業務提携により競合するのではなく、共存共栄を図ろうと考えたという。会員価値の向上を目指すとしており、松本市を挟んで南北に位置する両クラブが提携することで、より会員のメリットが高まる。業務面での親密度を高める狙いもあるようだ。
塩嶺CCは上田治氏が設定した名コース。一方の穂高CCはJEクレインの設計で過去に日本女子プロを開催するなどコースに定評がある。この地元を代表するコース同士の提携に、周辺ゴルフ場も驚いているようだ。