韓国のゴルフ場、大衆制の営業利益率は48.6%、日本のゴルフ場では夢の高収益、会員制も24.2%、ゴルフ人口は564.1万人に、日本をも上回る?

ゴルフ特信6779号で2021年の韓国ゴルフ場用者数が5000万人を突破したことを報じたが、韓国ゴルフ場経営協会(KGBA)の4月会報で地域別などの詳細が明らかになった。

それによると2021年1~12月の韓国ゴルフ場利用者数は、505コースで前年比8.2%増の5056万6536人。1施設当り10万132人、18ホール換算で9万1661人となった。

また韓国レジャー産業研究所が5月18日に発刊した「レジャーホワイトペーパー2022」ではゴルフ人口は2021年基準で564.1万人で、2019年469.6万人より20.1%(9.5万人)増加したという。
同研究所では266ゴルフ場の営業利益率を集計し、175コースの大衆(パブリック)制コースが48.6%で前年より8ポイント上昇。18年28.2%から19年33.3%、20年40.6%と上昇してきたという。しかも減価償却前営業利益であるEBITDAは昨年56.5%で前年より6.3ポイント上昇した。91の会員制ゴルフ場の営業利益率は昨年24.2%で前年より6P上昇。14年はマイナス4.7%だったが17年に黒字転換し、EBITDAも昨年32.8%で5.2P上昇したという。

有価証券報告書提出の企業平均の8%、サムソン電子の18.5%と比べても、驚異的な営業利益率で史上最高を記録したという。

コロナ禍で利用者増とともに、特にパブリックでは利用料金を大きく値上げしたことが利益に繋がったようだ。
ただし、「体育施設の設置及び利用に関する法律」の一部改正がこの11月4日から施行される予定で、大衆制のうちグリーンフィの高いコースは非会員制に分類され、これまでの税金免除が縮小となる可能性を指摘している。

この関係から依然、ゴルフ場は料金値上げが続いているが、グリーンフィでなく、キャディフィなどの値上げで対応する動きもあるという。また値上げ過ぎて、今年は昨年ほどの利用者数が確保できていないとの報道もあった。

日本でもコロナ下でゴルフは人気となったが、韓国はかつての日本のバブル期をも上回る超バブル状態で、ついに日本のゴルフ人口を上回った可能性がある。しかもここ3年でゴルフを始めた新規参入者で20~40代が占める割合は65%というデータもあるようだ。韓国でもポストコロナでのゴルフの落ち込みを心配する意見もあるようだが、若者の新規参入の多さで日本ほどの懸念はないようだ。 元々韓国のゴルファーは21世紀に入ってから増えたので、日本より高齢者比率が高くはない。
(ゴルフ特信より)

PGM武蔵GC、名義書換期間限定再開

PGM武蔵GCは、旧運営会社の運営時より長く名義書換を停止しており、会員から名義書換の要望があることから、下記のとおり期間を限定して名義書換を再開する。

名義書換受付期間 (期間限定)
令和4年6月1日受付分から同年9月30日受付分まで

名義書換料
 正会員 一般譲渡 1,650,000円(税込)
 グループ会員は、P-CAP制度にて半額の825,000円(税込)

PGM武蔵GC、令和4年6月1日より正会員補充募集実施

PGM 武蔵GCは、今後さらなる充実したゴルフ場運営を行うため、アクティブな会員を増やしクラブを活性化させることにより、会員のクラブライフの充実を図ることを目的として正会員補充募集を下記のとおり実施する。

募集期間
令和4年6月1日より

募集金額
【通常入会】
 2,860,000円 (税込)
【2口以上で同時入会する場合】
 2,530,000円 (税込)
【会員の紹介により入会する場合】
 2,310,000円 (税込)
【PGM直営ゴルフ場に所属している会員の場合】
 2,310,000円 (税込)

年会費
正会員: 82,500円 (税込)

(株)平和22年3月期、ゴルフ場事業が貢献大で増収増益。売上高は1215.6億円(ゴルフ事業で853億円)、営業利益102億35百万円(ゴルフ事業で133億円)

ゴルフ事業のパシフィックゴルフマネージメント(株)を完全子会社とする(株)平和は5月3日、2022年3月期(2021年4月~8年3月)の連結業績を発表した。

同期の売上高は1215億58百万円(前年同期比2.8%増)で、営業利益102億35百万円(92.7%増)、経常利益104億67百万円(80.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益21億93百万円(153.5%増)と増収増益となった。当期純利益では、遊技機事業において希望退職制度を実施し特別退職金として21億45百万円を特別損失に計上したという。

経営成績としては、遊技機業界は新型コロナの影響でホールの経営状況は厳しい状況が続いており、売上高は8.9%増の362億49百万円も6億7百万円の営業損失だったという。一方、ゴルフ業界では売上高は14.6%増の853億8百万円、営業利益は74.2%増の132億80百万円と大幅に前期を上回った。

2023年3月期の連結業績予想は、売上高1380億円、営業利益207億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益133億円を予想している。

決算説明会資料によると、遊技機業界では2023年3月期にスマートパチンコ・スマートパチスロ機が投入される見込みで、同社も先駆けた販売を予定している。

22年3月期の146ゴルフ場の来場者数は873.5万人(83.2万人増)、顧客単価8764円(463円増)。この来場者数の大幅増加は、ゴルフが比較的感染リスクの低いレジャーとして認知が向上したこと、例年に比べ天候に恵まれたこと、前期および今期に取得したゴルフ場が貢献したこと等が増加要因という。またゴルフ事業の今期方針となっている”送風機付き乗用カート(Cool Cart)の導入”による差別化なども要因のひとつとして説明している。
(ゴルフ特信より)

神崎CC(千葉)、4月1日からノザワグループ入りでP制転換、7月1日コース名変更

1994(平成6)年5月1日開場の神崎CCが4月1日付けで経営交代しパブリック制に運営転換。
また、7月1日に「赤とんぼカントリークラブ」ヘコース名称を変更してリニューアルオープンを予定している。

同ゴルフ場を経営する日軽商事㈱の社名及び本社住所を4月1日付けで㈱赤とんぼカントリークラブに変更した。

経営交代に伴い、予約会社のサイトには神崎CC(赤とんぼCC)と新コース名を入れて案内しており、プレー料金は今のところ大きく変更はないが早朝・薄暮の案内や食事付きでプレー料金を案内している。
6月末までには自動精算機やカートナビの導入、クラブハウスの外装等の工事を終えて7月1日にグランドオープンする予定。

ノザワグループとしては6コース目(城里GC、袋田の滝CC大子C、八ヶ岳CC、菅平グリーンG、 函館シーサイドCC)で、千葉県では初の経営。同グループでもゴルフ場数は今年2コース増えて最大となった。

会員は取引先中心の法人め数名と少数だったことから、同グループがゴルフ場から経営撤退するにあたっては預託金全額を返還する通知を行い、3月1日をもって会員制を解散することで、了承を得られたとのことだ。

キングフィールズゴルフクラブ(千葉)、名義書換料改定

キングフィールズゴルフクラブは、令和4年6月の理事会にて入会が承認された会員から名義書換料を改定する。

正会員(個人・法人)
1,650,000円(税込) → 2,200,000円(税込)

同一法人内記名者変更 
 880,000円(税込) → 1,320,000円(税込)

相続による入会 330,000円(税込)は据置。

我孫子ゴルフ倶楽部(千葉)、入会条件一部変更

我孫子ゴルフ倶楽部は、令和4年5月1日より入会条件の一部を下記のとおり変更した。

改定前
入会申込を行う者は、正会員2名の推薦を得て入会申込を行わなければならない。
・前項の推薦者は、原則として倶楽部在籍5年以上の正会員とする。但し、推薦者2名のうち少なくとも1名は、年間来場日数が12日以上であることを要するものとする。
・正会員が行うことのできる入会申込の推薦者は、正会員1名につき年間2名までとする。
・正会員、週間会員、家族会員など倶楽部が新規募集する場合は、前項とは別に当該募集1回につき2名まで推薦できるものとする。

改定後
入会申込を行う者は、正会員2名の推薦を得て入会申込を行わなければならない。
・前項の推薦者は、原則として倶楽部在籍3年以上の正会員と する。但し、推薦者2名のうち少なくとも1名は、年間来場日数が5日以上であることを要するものとする。
・正会員が行うことのできる入会申込の推薦者は、正会員1名につき年間2名までとする。
・正会員、週間会員、家族会員など倶楽部が新規募集する場合は、前項とは別に当該募集1回につき2名まで推薦できるものとする。

函館シーサイドCC(北海道)、母体となるゴルフ場経営会社の株式取得でノザワグループに!!

函館シーサイドカントリークラブは、今シーズンの営業を3月26日からスタートしたが、母体会社が交代したこととのこと。
ゴルフ場によると、経営の(株)函館シーサイドカントリークラブの株式をノザワグループの合同会社NW函館が取得して、経営母体が交代したもの。経営交代時期は今年2月で、(株)函館シーサイドカントリークラブの代表取締役は遠藤正人氏に代わり今年2月1日に野澤利伸氏が就任、再び変わり3月12日に遊佐克彦氏が就任した。

ゴルフ場会社の株式売買であることから、会員などの権利はそのまま承継しているようだ。

函館シーサイドCCは、2003年までに三井トラスト・ホールディングス・グループの中央三井信託銀行系列から離脱し、会社分割によりこぶしGCとともに(株)朝日コーポレーションの系列下となった。
函館シーサイドCCは2004年に中間法人設立や会員権分割を会員に提案して、民事再生により再建を図ったこぶしGCとは別の形での再建を図っていた。

宍戸ヒルズ CCと静ヒルズCC、経営会社の商号変更

宍戸ヒルズ CC(36ホール)と静ヒルズCC(18ホール)は、森ビルグループによるゴルフ場運営が来年で20周年を迎えるにあたり、経営会社の(株)宍戸国際ゴルフ倶楽部の称号を5月1日より、森ビルリゾート(株)に商号変更した。
ゴルフ場は変わらず。なお、同社は株券発行会社から株券不発行会社へ移行し、発行済株券は無効となった。
本社で会員の名簿を管理していることから株主としての資格は問い合わせで確認できるとしている。