日本政府観光局(JNTO)は7月19日、6月の訪日外客数推計値について2019年同月比72.0%の207万3300人と発表し2023年5月の訪日外客数が新型コロナウイルス感染症の拡大により訪日外客数が大幅に減少した2020年2月以降、初めて200万人を突破したと報告した。また、2023年1〜6月までの累計は1071万2千人となり、上半期の時点で1000万人を超えた。

地域別では、台湾(19年比15.6%減)をはじめとした東アジア地域において訪日外客数が増加、また、欧米豪中東地域では特に米国(同29.2%増)や豪州(同13.7%増)等において2019年同月比を超える回復を見せて押し上げ要因となった。6月の訪日外客数最多は韓国54.51万人(10.9%減)、台湾38.9万人、米国22.68万人の順。 中国は20.8万人で4番目に浮上したが19年比はまだ76.3%減となっている。なお、国際線定期便は、今年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約6割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に増便・復便が続いているという。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、1~3月の「ゴルフ場・スポーツ施設利用料・スポーツ施設利用料」の購入者数は48人で購入比率は0.5%、うち韓国は14人で0.7%、米国5人 0.4%、豪州4人 0.8%、英国3人1.1%など。4〜6月は48人で0.6%。うち韓国11人0.9%、米国6人0.5%、台湾4人0.4%、香港4人0.6%、スペイン4人5.6%、フランス3人2.0%、豪州3人1.3%、マレーシア3人0.8%など。海外からのゴルファーはコロナ前よりも欧米や東南アジアからも増えている。

一方、6月の出国日本人数は70万3300人で前年同月比310%増となり、今年月別で最多となったものの2019年同月の約152万人に対して53.8%の減少に留まった。

（ゴルフ特信より）

公益財団法人・日本生産性本部の余暇創研は7月14日に「レジャー白書2023」(今年秋発行予定)の速報版を公表した。同調査は2023年2~3月に全国15~79歳の男女を対象にインターネット調査(有効回収数3306人)で行った。公表された主なポイントは、次の通り。

【仕事より余暇を重視する割合が年々増加傾向】。仕事(勉強や家事を含む)と余暇のどちらを重視するかは、63.9%が余暇を重視する傾向。特に「仕事よりも余暇の中に生きがいを求める」の回答率が20年以降増加した。

【余暇活動参加率では、「国内観光旅行」が1位に復帰】。余暇活動の参加率は「国内観光旅行(避暑、避寒、温泉など)」が、前年(21年)から1ポイント上昇して42.8%となり、19年以来の1位となった。しかし、コロナ禍前の1年の参加率の水準(54.3%)には戻っていない。「ドライブ」(5.7ポイント増)や「外食(日常的なものは除く)」(2.4P増)など外出を伴う種目に上昇傾向がみられる。性別でみると、男性は前年に続き「動画鑑賞(レンタル、配信を含む)」が1位。女性は「国内観光旅行」が32.8%から45.4%に大きく上昇し1位となった。

【潜在需要は「海外旅行」が1位】。各種目の希望率と参加率の差を「潜在需要」として算出すると、前年(21年)1位の「国内観光旅行」は、参加率の上昇に伴って減少し、2位となった。一方で「海外旅行」は潜在需要の減少幅が「国内観光旅行」と比べて小さいため、1位となった。

市場規模及び各産業の動向、余暇活動参加人口については、秋発行予定の白書にて公開となる。

今回速報では余暇活動108種目の参加率や年間回数、年間平均費用、参加希望率が発表された。

ゴルフ(コース)参加率は5.3%で前年の5.7%より0.4Pダウン、21年レジャー白書と同じで過去最少となった。年間回数は14.6回で前年の17.2回より2.6回、15.1%少ない。対して年間平均費用は18万3200円で前年より4万7400円、34.9%も増加した。参加希望率は7.3%で前年と同じであった。参加人口は未発表だが21年レジャー白書と同じ5.3%であったため、21年のゴルフ人口520万人と同等か、下回る可能性がある。ゴルフ練習場は参加率は5.2%で前年の5.8%より0.6Pダウン、年間回数は20.2回で前年の19.7回より0.5回、2.5%増加、年間平均費用は2万7800円で前年より200円、0.7%上昇した。

20~21年にはコロナ下での行動抑制の影響が目立ったが、22年は旅行やドライブなどが上位に復活するなどでコロナ明けの動きとなり、逆にコロナ下で注目されたゴルフ練習場やゴルフ(コース)は消費は増えたものの参加率は早くもコロナ前に戻りつつあることを示した。

ゴルフ(コース)の年間費用18万3200円は、22年に参加率1.8%だった海外旅行の30万1200円に次ぐ2番目だった。プレー料金の値上げや、若者のゴルフ参加増もあって、休日のビジター利用割合が増えたことも平均金額の上昇となったと考えられる。ゴルフ業界としては、危機感が増す調査結果となったが、サンプル調査で上下に振れやすく、ゴルフ場利用税に基づく利用者数など実態をベースに補正して分析する必要がありそうだ。

ちなみにスポーツ庁が2万人を調査した令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」では、ゴルフ人口(コース、参加率6.4%、607万人と推定)、「ゴルフ練習場・シミュレーションゴルフ、5.4%、512万人)」で、ゴルフ(コース)実施者と練習場のみ実施者を合算した「ゴルファー」は全体7.5%で、人口にして711万人と推定できていた。

（ゴルフ特信より）

リソルホールディングス(株)は7月12日、グループの運営事業を手掛けリソル(株)を通じ、(株)クラレの連結子会社・(株)入間カントリー倶楽部を譲り受け、ゴルフ運営事業の強化を図ると発表した。

運営開始時期は今年8月31日の予定とし、同時にリソルホールディングスの株主優待の対象施設になる。

同CCは東京から1時間以内の至便なロケーションに位置し、コースコンディションに定評のある、丘陵林間コースと紹介している。リソルホールディングス(株)は東証プライム市場上場で、資本金は3億4808万8000円、グループ従業員数1694名、大株主は三井不動産41.02%、コナミグループ(株)20.39%。子会社のリソル(株)はホテル運営事業とゴルフ運営事業を全国に展開する。今年7月1日現在の運営施設はゴルフ場が真名CC真名C、真名CC真名ゲーリー・プレーヤーCなど17カ所(うち西脇CCは運営提携ゴルフ場、今年春先に東急不動産系から4コースを取得)。

一方、(株)クラレも7月12日に「ゴルフ場運営子会社の株式譲渡に関するお知らせ」として、連結子会社の(株)入間カントリー倶楽部株式の全てをリソルホールディングス(株)のグループ企業であるリソル(株)に譲渡するとし、株式譲渡契約を締結したと発表した。

「事業譲渡の目的と概要」として、同CCは、1977年9月の開場以来、長らくクラレグループの一員として魅力的なコースづくりとお客様へのサービス向上を図ってきたと報告。一方で、同社の中期経営計画において、事業ポートフォリオの高度化を掲げ、ゴルフ業界を取り巻く事業環境が変化するなか、同ゴルフ場が将来にわたりより良質なサービスを提供していくために様々な検討を重ねた結果、ホテル、ゴルフ場などの事業経営で信頼と実績のあるリソルグループに運営をお任せすることが、同ゴルフ場の将来的な成長に資すると判断し、譲渡を決定したという。

株式譲渡予定日は8月31日の予定。株式譲渡金額の開示はなく、本譲渡による同社連結業績に与える影響等は軽微と見込んでいるという。

会社株式の売買であり、約1500名のゴルフ場会員のプレー権や預託金債権はそのまま引き継がれることになる。第50期末(20年12月末)の総資産額は32億45百万円で固定負債は26億51百万円、利益剰余金は3億86百万円だった。

(株)入間カントリー倶楽部は関東ゴルフ会員権取引業協同組合に対して、7月12日のクラブ理事会において、今回の経営母体の交代に伴い2023年度正会員補充募集を停止する旨決めたと、案内した。ただし、今回の交代にあっても「当クラブの会員制度を維持し、会員中心の運営を継続することについて、譲渡先よりご理解いただいている」旨を報告している。

（ゴルフ特信より）

(株)東名小山カントリー倶楽部は、7月6日に東京地裁へ破産手続開始を申し立て、同日破産手続開始決定を受けた。申請代理人は浅香寛弁護士他。破産管財人には藤井哲弁護士が選任された。

管財人は、債権者へ通知し「東名小山カントリー倶楽部破産管財ホームページ」(https://tomei-kanzai.jp/)を開設。債権者からの破産手続等に関する問い合わせは、破産管財人室または、「お問い合わせフォーム」で受け付けるとし、破産手続に関するQ&Aも詳しく掲載している。同資料によれば負債総額は約175億3195万3222円(うち預託金返還請求権約167億円)、債権者数約1万9820名。

債権者には順次、東京地裁より「破産手続開始通知書」が送付されるが、本件については、裁判所の決定により、破産債権の調査を留保する取扱いとなっていて、現時点では債権届出は不要という。債権者が多数かつ各地にいて、債権者集会の開催も予定されておらず、同HPにて破産手続に関する情報提供を行うという。

破産会社からの説明として、破産手続開始の申立てに至った経緯・理由は、破産会社は昭和50年代からバブル期にかけて、当時の経営陣が、会員権を乱発して、多額の預託金を集めたものの、ゴルフ場をオープンさせることができなかったことで混乱を招き、窮境に陥った。その際、破産会社は(株)ゴルフサービスの支援を受け、同社がゴルフ場を完成させて平成元年以降、「ギャツビイゴルフクラブ」として運営し、破産会社の会員もギャツビイGCに年会費を支払うことを条件に、同ゴルフ場でのプレー権(施設利用権)が認められることになった。そして、会員に対する多額の預託金返還債務を抱える破産会社は、大幅な債務超過の状態にあったが、所有していたゴルフ場の一部施設等をゴルフサービスに賃貸し、その賃料収入を得るなどの形で同社の支援を受けながら存続し、会員対応を継続した。しかし、破産会社は、公租公課の滞納処分等を受け、資産の売却を進めた結果、最終的に見るべき保有資産がなくなり、令和5年5月をもって、ゴルフサービスとの賃貸借契約も終了、賃料収入を得ることができなくなり、これ以上の会社の存続は困難と判断し、今般、破産手続開始の申立てに至ったとしている。

破産手続開始にあたり、破産会社からは、少なくともギャツビイGCに年会費を支払っている会員については、令和5年12月までのプレー権が認められるとの報告を受けているが、今後のギャツビイGCにおけるプレー権等の取扱いの詳細については、同GCに直接お問い合わせ下さいと報告している。

ちなみに(株)東名小山カントリー倶楽部は5月25日より会員権の名義書換えを停止していた。

ギャツビイGCの小平田尚久支配人は、「(株)東名小山CCはコースが完成できず、(株)ゴルフサービスがコースを完成されて、クラブハウスも所有しています。すでに東名小山CCの資産は一部の橋など見るべき資産が残っていませんでした。まだ詳細は固まっていませんが、同CC会員債権者でプレーを希望する方は当GCで引継ぐ考えです」と説明している。同GCとしても約500名の会員が在籍しており、今回を契機に同GCで一本化されるそうだ。

東名小山CCに関しては1993年などに、会員数は4万4000名に達し、優先的にプレーすることが不可能な債務不履行だとして東京地裁などから預託金等の返還命令を受けた経緯もあり、茨城CC事件で逮捕された関係者が関与するなどゴルフ界の大量会員募集問題の象徴だった。

（ゴルフ特信より）