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昨年6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した 小川カントリークラブを経営する(株)小川カントリークラブが自主再建型の再生計画が成立し、再建の歩みを始めた。
ゴルフ場のホームページでも12月9日に東京地裁であった債権者集会にて、可決要件を大幅に上回る賛成多数により、再生計画認可になったと報告している。
同報告では「今後は、全社員一丸となって再生計画を遂行し、小川カントリークラブの再建を果たして参る所存です。」等と声明を出した。もっとも、再生計画での弁済条件など詳細は、会員など債権者以外には公表しない様だが、一定程度弁済した後に預託金のないプレー会員権を発行し、会員のプレー権が保証されることになったという。スポンサーを入れない自主再建策のため、弁済率はそれほどにはならないとしている。
会員権の名義書換え受付は親子間から再開しているが、第三者譲渡の名変再開時期や名変料は定まっていないと説明している。

昨年12月7日に福岡地裁で再生手続開始決定を受けたザ・クイーンズヒルゴルフクラブ（18ホール、福岡県糸島市富838）の経営会社である（株）ザ・クイーンズヒルゴルフ場だが、１２月21日に会社側と大株主が東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、今年1月5日に同地裁から会社更生法の開始決定を受け、更生手続きに移行した。
民事再生手続よりも強力な再建型の手続きで、再建スキームの選択の幅が広がることを期待した会社側と大株主が東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、調査委員の報告により、更生手続きに移行したという。
負債額は帝国データバンクによると2019年7月期末時点で預託金約118億円を含め約168億8400万円となっている。
ゴルフ場は営業を続けており、厚生管財人のもとでスポンサーを募り、再建を目指すことになったようだ。

長野県内の有数コースである塩嶺カントリークラブ（27ホール）と穂高カントリークラブ（18ホール）は業務提携により、相互の会員が互いのゴルフ場を割引料金で利用できる取り組みを行うことに。
昨年12月24日に信州塩嶺高原カントリー（株）の山田正治社長と穂高カントリー（株）の小林清社長が提携を仲介した長野市の県信用農業共同組合連合会本店で提携の調印式を行ったと地元紙にも報道された。
今年4月1日から両ゴルフ場の会員が互いの施設を利用する場合は会員料金に平日1100円、土日祝日2200円の上乗せで済むという。
少子高齢化を背景にゴルフ人口減少が見込まれる中、業務提携により競合するのではなく、共存共栄を図ろうと考えたという。会員価値の向上を目指すとしており、松本市を挟んで南北に位置する両クラブが提携することで、より会員のメリットが高まる。業務面での親密度を高める狙いもあるようだ。
塩嶺CCは上田治氏が設定した名コース。一方の穂高CCはJEクレインの設計で過去に日本女子プロを開催するなどコースに定評がある。この地元を代表するコース同士の提携に、周辺ゴルフ場も驚いているようだ。

入間カントリー倶楽部は、正会員募集および預託金充当制度を令和3年1月1日から同年12月31日まで継続すると発表した。
申込定員50口までで、募集中においても名義書換は停止しない。
募集金額は、正会員が100万円（税別）で、内訳は入会登録料が７０万円、預託金が３０万円。
預託金は１０年据置とし、期間満了後、請求のあった場合は、３年後に返還する。
家族や友人等、２名以上で同時入会する場合は、１口あたり１０万円を割引する。
年会費は、５万円（税別）。

さらに、名義書換において預託金より名義書換料の全額または一部を充当できる制度を継続して実施している。充当できる預託金額は最小額面３０万円を残した部分までとし、不足分及び消費税は現金払いとなる。

国土交通省が治水対策のため埼玉県さいたま市から川越市、上尾市にかけて荒川第二・第三調節池の整備を進めている。
このエリアの荒川河川敷ゴルフ場は整備事業の影響を受けることになるが、工事が本格化することで、令和３年１０月より、下流にあるノーザンCC錦ヶ原G場から上流である大宮国際CC(令和６年)にホール数の縮小となり、営業ホールに大きな影響となるようだ。
特に、ノーザンCC錦ヶ原G場と川越グリーンクロスに大きなホール数の減少があるようだが、今のところ詳細は不明。
大宮国際CCは、４５ホールから３６ホールに、大宮CCは２７ホールから１８ホールに減少しての営業継続の公算が高い。

過去の関連記事「荒川第二・第三調節池整備で河川敷ゴルフ場が影響、ノーザンCC錦ヶ原G場や川越グリーンクロス等」はこちら

パシフィックゴルフマネージメント(株)は、12月16日に連結子会社のPGMプロパティーズ(株)が保有する「シルクカントリー倶楽部」を新設分割により設立するシルクゴルフ(株)に継承後、その新設会社の全株式を2021年3月1日付けでロックフィールドゴルフリゾート(株)へ、譲渡予定と発表した。
この株式譲渡に伴い、同倶楽部は来年3月1日からPGMオンライン予約サービス、P-CAP、Tポイントプログラム、PGMスマートチェックインサービス、(株)平和が発行する株主優待券の利用ができなくなるとしている。

鎌ヶ谷カントリークラブは、令和2年11月末現在の最新の会員数を以下の通り発表した。

正会員　：２，５８０名
平日会員：　　１７５名
週日会員：　　２０２名
会員総数：２，９５７名

鎌ヶ谷カントリークラブ 詳細情報
千葉県相場情報

立野クラシックGCは、追加購入や三親等以内、それに姉妹コースの姉ヶ崎CC(千葉)会員からも対象に2月1日から令和3年5月3日まで名変料を無料とするキャンペーンを開始した。
また同期間に新たにメンバーとなった方の家族も期間中対象となる。名変窓口は共に東京事務所。
同様のキャンペーンは2015年にも行っているが、今回は姉ヶ崎CCの会員とその家族、法人会員も立野クラシックGCの名変料無料対象に広げている。

ICTソリューション事業、モバイルネットワーク事業などを展開する(株)ミライト(中山俊樹代表取締役社長、東京都江東区、資本金5億1091万円)は、「5G✗IoTゴルフソリューション体験会」を11月27日に日本カントリークラブ(8ホール、埼玉県入間郡越生町大字大谷138、TEL:049-292-3333)で開催した。

ミライトは、2018年度の総務省5Gアイディアコンテストで「5Gを活用したゴルフソリューション」の検討を開始し、5G関連企業と「ゴルフビジネス」をテーマに各種ソリューションの検討を継続している。これらの検討結果について、多くの人に体感してもらい、5Gビジネスの可能性を訴求し、ゴルフ関連ビジネスの拡大に寄与することを目的に体験会を企画したとしている。当日は、報道関係者やゴルフ場運営会社などが参加した。
体験会は、クラブハウスでゴルフソリューションの概要を説明し、その後カートに乗ってコースで実際に活用しているものを見学する流れ。ゴルフソリューリョンの内容のいくつかを紹介すると、「IoTグリーン管理(実証実験中)」(11番ホール)は4Kカメラ映像でグリーンの害虫を監視し、IoTセンサーをグリーンの土壌に埋め込みグリーン管理に必要なデータを収集するもので、グリーンメンテナンス作業の効率化・コスト削減を実現できるだけでなく、専門知識がなくてもグリーン管理が可能になるという。ゴルフ場でも活用されだしているドローンを使ったコース点検では、デモンストレーションとして10番ホールに飲料を運搬する自動走行が行われた。
ゴルファー向けには、コンペの最中や終わった後に他のパーティがプレーしている様子を確認できる「他パーティ映像配信サービス」、5Gを使って8Kカメラで撮影したゴルフプレー映像を伝送する「8K映像伝送実証、映像切り出し配信」(実証実験中)、骨格でスイング診断できる 「SkillMonitor V2」、ショットの軌跡追尾や飛距離、ボール初速、打出角度を測定する「MLM(Mobile Launch Monitor)」が出展した。ゴルフ場の運営面では、(株)ゴルフダイジェスト・オンラインの「GDO Data Manager」が出展。GDOで集積されるデータからゴルファー需要を日別、時間帯別で可視化し、ゴルフ場予約の価格需要も把握できるとしている。
なお、(株)ミライトは1946年に大明電話工業(株)の登記で創業。5年に鈴電(株)を吸収合併し大明(株)に社名を変更し、2010年に(株)コミューチュア、(株)東電通とともに共同持株会社方式により(株)ミライト・ホールディングスを設立して同ホールディングスの完全子会社となり、2年に(株)東電通と合併して現社名に変更している。

浜野ゴルフクラブは、新型コロナウイルス疫病によりクラブの営業に大きな影響を受けている。また、平成２８年８月から９月に頻発した台風、令和元年９月から１０月にかけて相次いで発生した大型台風や千葉県を襲った集中豪雨によって、長期にわたり営業停止を余儀なくされたうえ、ゴルフ場施設に甚大な被害を受けている。
このようなクラブ経営の実態に照らし、同クラブの取締役会ならびに理事会では、収入の柱のひとつである年会費を改定することを、以下のように決議・承認した。