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平川カントリークラブは、電磁乗用カート導入のため9ホール営業を行っていたが、導入工事が順調に進んだことから、3月19日より18ホール営業を再開する。
同クラブはこれまでキャディの手押しカートによるプレーで営業してきたが、時代の流れなどもあり、ナビ付きの電磁乗用カートを導入することに決めたという。
当初は3月末までを予定していた工事が順調に進んだことで、3月19日よりプレオープンとして試験的18ホールでの営業を再開するとしている。
同クラブは昭和63年9月に開場、安田幸吉プロと川村四郎氏がコースを設計した、アスリート志向のゴルファーも楽しめる本格的なチャンピオンコース。経営会社は、エヌディファクター(株)(神山隆志取締役社長)。
府中CC(650万)、
茨城GC(740万)、
千葉CC(450万)、
総武CC平日会員(190万)、
鎌倉CC婦人(150万)
キングフィールズGC(630万)、
大宮国際CC(15万)、
サンヒルズCC(45万)、
太平洋クラブ額有(250万)
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(株)西武ホールディングズは、プリンスホテルが所有するホテル・レジャー事業資産の一部資産を売却する。その資産の中には、ゴルフ場が10施設含まれている。
売却契約の締結は今年5月、資産譲渡の実行日は同9月の予定となっている。売却価格は1500億円程度、譲渡益は800億円程度の見通し。
売却する資産は、ザ・プリンスパークタワー東京などのホテル、苗場スキー場などのスキー場、ゴルフ場の計31施設。ゴルフ場は10施設で、北海道の北海道CC大沼コース、富良野Gコース、女満別Gコース、上士幌G場、岩手県の岩手沼宮内CC、雫石G場、群馬県の嬬恋高原G場、千葉県の大原・御宿Gコース、滋賀県の竜王Gコース、宮崎県の日南串間Gコースの計324ホール。売却後は19コースでグループゴルフ場保有ランクは9位となる。
東松山CCは、これまで2通りのプレースタイルがあったが、ハイカート（手押し電動カート）のプレースタイルを廃止し、全て乗用カートを使用したプレースタイルに変更する。
また、全乗用カートにはナビゲーションシステムを設置する。
全乗用カート及びナビ設置の変更理由は、以下。
①全組乗用カート及びナビ設置での促進
【安全の確保】
・全組との距離が把握できることによる打ち込み防止
・緊急時の連絡手段確保
・雷発生時等の一斉放送
【プレーファーストの促進】
・運行状況の把握によるスロープレー防止
【顧客サービス】
・コンペ等でのスコア入力
②乗用カート利用者が年々増加し、カート利用率も8割以上と高く、乗用カートによるプレーが主たるプレー方式として定着していること。
マルハングループの(株)太平洋クラブは、昨年5月1日にグループ入りした金乃台カントリークラブをリニューアルする計画で、1月11日から2月28日までの予定で休業し、工事に入った。また1月25日発行の太平洋クラブ会員向け会報で金乃台CCの会員募集を案内した。
同CCは太平洋クラブにとって、共通会員制クラブとは別に初めて運営している単独の会員制クラブで、同社ではHPでグループ入り後に半年が経過し、「メンバー様のクラブライフの充実とゲスト様の満足、さらに安定したゴルフ場経営を両立させるため、改修工事を下記の通り実施する」と案内。
3月1日プレオープン、4月1日に新生・金乃台CCとしてグランドオープンを予定している。
また4月1日~2024年9月までの期間で金乃台CCの会員募集を行う。募集金額は税込み入会金のみで220万円(個人・法人1名記名式)、定員は300口を予定している。現在会員数は約1100名で募集が終了すると1400名となる予定だ。
サンクチュアリ霞南GCは1月15日に「霞南ゴルフ倶楽部」とゴルフ場名称を変更、運営の(株)サンクチュアリ霞南は(株)霞南ゴルフ倶楽部に商号変更。
また同日付けでニッソーCCの松本謙三支配人が、霞南GCの支配人に就任した。会社株式の譲受により、西山ホールディングスのグループに入ったもので、会員のプレー権や預託金はそのまま承継している。代表者も変更手続中としている。
利根GCのゴルフ場名で昭和63年に開場し、平成17年に現ゴルフ場名になった。その後の25年4月に債権者から経営会社の(株)利根ゴルフ倶楽部が破産を申し立てられ、同年7月に破産手続開始決定となった。加藤俊輔氏のコース設計でニチレイインターナショナルなどのトーナメントを開催していたこともあり、破産手続開始決定から5カ月後の平成25年12月25日にはスポンサー先の(株)サンクチュアアセットマネージメントの子会社・(株)サンクチュアリ霞南へ資産譲渡を完了。その後会員を募集していたが、今回の運営交代により、募集は中止した模様だ。
静岡県御殿場市は、昨年12月以降に設置した、ふすさと納税の自動販売機で1カ月で1000万円を超える寄付金が集まったことを明らかにした。
設置したのは市内の富士平原ゴルフクラブ、太平洋クラブ御殿場ウエスト、小田原ゴルフ倶楽部日動御殿場コースの3コース。各コースに1台ずつ設置されており、ふるさと納税の窓口の市魅力発信課によると、同市以外の居住者から12月31日までに計136件、1021万6600円の寄付金が集まったという。
自販機ではタッチパネルに従い、免許証の読み取りなど簡単な手続きで入金した後、発行されたレシートをゴルフ場のフロントに持っていくと、返礼品として寄付金の3割以下のプレー補助券がもらえ、プレー代金として使える。
12月1日に同県内の設置第1号となった富士平原GCではフロント横に自販機を設置。小林幹男支配人によると、地元局のテレビで放映され、他の自治体、ゴルフ場、隣町の小山町の町議も見学に訪れるなど注目を集めて、これまでに130件の寄付金が集まったという。
同自販機の設置費用は買取で500万円としており、ゴルフ場以外での設置も増えているが、ゴルフ場の所在する自治体としては設置効果が高い上、ゴルフ場やゴルフ客も歓迎することから、ふるさと納税の方法としてまだ拡大しそうだとのこと。
R&Aとスポーツマーケティング調査により、2016年からの5年間で世界のゴルフ人口が6100万人から550万人以上増加の6660万人となったことが12月14日に発表された。
SMSでは代表的な調査と専門家の見積もりを使用して、世界のゴルフファー総数を計算し、各国連盟から報告された参加データを収集。一時期減少した後に世界中で上昇し、2021年は特に増えたという。
報告によると、増加傾向は Covid-19 の前に始まり、パンデミックの間に加速した。これは、ゴルファーが安全な屋外環境で社会的に距離を置き、身体的および精神的健康を高めるために活動を続けることができることから、ゴルフの人気が高まったと紹介している。
R&Aの「Golf Around the World 2021 Fourth Edition」ではゴルフコース別トップ10を表にして紹介しており、アメリカがコース数1万6156、ホール数24万369、施設数1万4139でトップ、2番目に日本、3番目にイギリス、4番目にカナダが挙げられている。韓国は8番目、中国は10番目。世界のコース数は3万8081、ホール数は5万4866となっている。
コロナ下でゴルフブームに拍車がかかっている韓国では、グリーンフィを値上げするゴルフ場が増えて、利用者などの不満から政府機関が調査に乗り出したとの報道があった。
パブリックゴルフ場の利用料金が29万ウォン(約2万7900円)となり、2019年12月の週末料金(19万ウォン)に比べ10万ウォンも上昇したと嘆く声を紹介。
公取委と消費者院はパブリックゴルフ場354カ所、会員制ゴルフ場158カ所の実態調査に着手したという。消費者院がゴルフ場の約款をチェックし、競技補助員(キャディ)などの利用強制といった不公正約款の有無について調べる。これら基礎調査が終了後、公取委は職権調査などの措置を取る方針と報道している。
韓国ではゴルフ大衆化のため、パブリックゴルフ場の税金を軽減しており、それが逆に会員制からパブリックへの転換に拍車がかかった。しかも高級化しているゴルフ場は豪華な会員制から転換したパブリックが多いようだ。また、お酒やおつまみを相当な高額で販売するゴルフ場もあるという。コロナ下で他の活動が制約を受ける中でゴルフは数少ない3密を避けやすいスポーツや企業活動になっているようで、海外にも行けないことから、ゴルフ人気に拍車がかかっている模様。
韓国の2020年ゴルフ場利用者数は501コースで12%増加の4673万人だった。21年は5千万人を超えるとの観測もあり、留まることを知らない韓国のゴルフ熱となっている。
自民党と公明党の与党は12月10日に「令和4年度与党税制改正大綱」を発表した。
税制調査会は「成長と分配の好循環の実現」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に大綱をまとめたとしている。賃上げについては、税額控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に拡充する。
住宅ローン控除は4年間延長、省エネ性能等の高い認定住宅について借入限度額を上乗せし、新築住宅については控除期間を13年とすることとしている。
「ゴルフ場利用税のあり方の見直し」については、今回の令和4年度は同じ内容の要望だったことからか、最終的な論議の対象とならず、一般報道でもゴルフ場利用税論議が注目されることはなかった。
ゴルフ場利用税に関しては、対象競技が終了したこともあり、「既存税負担軽減措置等の見直し事項」として今年12月31日をもって、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置が廃止となる。
スポーツ庁によると、日本ゴルフ協会(JGA)や有識者とともにゴルフ場利用税のあり方の検討を進めており、逼迫した地方財政の中で何ができるかを引き続き検討して、来年度の税制改正要望に繋げていきたい考えという。