1962(昭和7)年開場の船橋カントリークラブの理事会と経営側が対立し、経営側が新たな方針を示して注目されている。
経営会社の(株)船橋カントリー倶楽部は、12月23日付けで館内に「お知らせ」を掲示。 その内容は「会員の皆様もご承知のように当会社と理事会の関係は非常に悪化しております」で本題が始まるショッキングなもの。同掲示によると令和4年9月に一会員が原告、船橋カントリークラブ(理事会が運営)が被告となり、第66回定時会員総会(4年8月24日開催)の決議取消請求が千葉地裁に提訴され、和5年11月16日に判決が出て、同定時総会の決議事項(令和3年度クラブ運営収支決算や4年度運営予算も・理事及び監事の選任)は手続上の重大な瑕疵があり、すべて無効とするものですと報告。5年8月開催の第6回定時会員総会でも前回と同様手続上の重大な瑕疵を引継いだままと指摘。その後、地裁判決が出ても誰一人責任を取ろうとしないとし、1カ月以上経ってもいまだに会員にお知らせもしていないと批判している。
そこで会社としては、「厳しいゴルフ業界に生き抜くため、会員により充実したゴルフライフをしていただくために、新しい理事会を設立したいと思います。来年早い時期に会員の皆様には、新理事会の設立の趣旨書とご賛同を得るための書面をご案内いたします。賛同が得られれば、会社と新理事会で、伝統のある当ゴルフ場を一層整備し、長年の懸案であります新クラブハウスの建設に着手していきます。もし、賛同が得られなければ、当クラブを閉鎖し、預託金会員制クラブをやめてパブリック制ゴルフクラブに移行したいと思います。その時は会員の皆様には預託金を返還します」と告知したものだ。
新理事会の通知は、ゴルフ場会社に1月11日に聞いた段階ではまだ出していなかったが、「近く出す予定です」と質問に答えており、理事会側との歩み寄りはみられていない。会社側は「以前のオーナーの時に理事会と裁判が続き、預託金制なのに株主会員制と同様に会員の同意が必要で、食堂の200円値上げもできない」と理事会との特殊な関係を刷新したい様子だ。一方で、理事会側は会社側や会員に明確な考えを表明していないようだが、一部会員によると会社側が会員の名簿を渡さないので、会員総会自体が無効になるとの堂々巡りとなっているようだ。
ちなみに同CCは本紙6917号既報通り、昨年3月12日から当面の間、名義書換えによる新規会員の入会を停止。理由としては、クラブハウス老朽化に伴い、耐震診断・ 耐力度測定等の検査の結果、構造上危険な状態にある建 物〟として判断されたためとしていた。
（ゴルフ特信より）